A：雇用関係にある労働者を他の会社の指揮命令により労働をさせることです。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第1回　WEBセミナー「出向とは」』の動画をご確認ください。

A：出向元、出向先及び出向労働者の三者間で取り決めます。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第2回　WEBセミナー「在籍出向時の労働条件」』の動画をご確認ください。

A：出向期間、労働条件、賃金、懲戒処分、終了事由などの記載が必要です。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第4回　WEBセミナー「出向契約について』の動画をご確認ください。

A：出向先の36協定が適用されます。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第5回　WEBセミナー「在籍出向時の注意点 出向に関するQ&A」』の動画をご確認ください。

A：原則として本人の同意を得て行うことが大切です。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第5回　WEBセミナー「在籍出向時の注意点 出向に関するQ&A」』の動画をご確認ください。

A：出向者からの帰任要求に応じるべきかどうかは、出向契約で交わした期間や出向目的、当該社員の事情などから、総合的に判断する必要があります。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第5回　WEBセミナー「在籍出向時の注意点 出向に関するQ&A」』の動画をご確認ください。

A：出向元との労働契約は継続され、労働者は出向先の指揮命令を受けて出向先に対して労務を提供します。
労務提供の相手方の変更が生じるので、最低限、就業規則・労働協約上の根拠規定や採用時における同意等の包括的同意は必要です。
※詳しくは愛媛県内短期人材マッチング支援事業『第3回　WEBセミナー「出向規程　記載事項検討内容等」』の動画をご確認ください。

A：雇用調整助成金（出向）との差異は主に4点あります。

（1）助成対象事業主について、雇用調整助成金（出向）は出向元事業主のみが助成対象のところ、産業雇用安定助成金は出向先事業主も助成対象となります。
（2）助成率について、雇用調整助成金（出向）は助成率が中小企業で最大2/3（大企業は最大1/2）のところ、産業雇用安定助成金は中小企業で最大9/10（大企業は最大4/5）となります。
（3）助成対象経費について、雇用調整助成金（出向）は賃金のみが対象となるところ、産業雇用安定助成金は賃金に加えて教育訓練経費などの出向期間中の出向の運営に要した経費が対象となるほか、出向開始までに要した出向の成立に要した経費も助成対象となります。
（4）独立性が認められない事業主間で行う出向も、産業雇用安定助成金では助成対象となります。（出向の場合の助成率は2/3（大企業は1/2）となります。また、出向開始までに要した出向の成立に要した経費は助成対象とはなりません。）

A：出向初期経費は対象となる措置を行い経費を要した場合に、その金額の大小に関わらず一定額（10万円／人又は15万円／人）を支給するものです（同一の事業主において同一の出向労働者１人当たり１回限り）。ただし、独立性が認められない事業主間で行う出向は助成対象外です。

A：令和3年8月1日以降に新たに開始した出向であって、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向については、独立性が認められない事業主間（いわゆるグループ企業の関係など）の出向も対象となります（他の要件を満たす場合）。ただし、出向元事業主と出向先事業主との間で独立性が認められるかどうかにより、助成内容が変わります。詳細はガイドブックをご参照および都道府県労働局又はハローワーク（お問い合わせ先は、産業雇用安定助成金HPの「助成金の支給申請窓口の一覧」をご参照ください。）にご相談ください。

A：令和3年1月1日以降の出向が助成対象となります。ただし、独立性が認められない事業主間で行う出向および公益特例の場合は、令和3年8月1日以降に新たに開始した出向が助成対象となります。

A：出向初期経費（出向に際してあらかじめ要する経費）は、以下の（1）～（8）のいずれかの経費を要する措置を実施した場合に支給対象となります。

（1）出向先事業主の負担する、出向先事業所における出向労働者に係る什器・OA環境整備費用、被服費等の初度調弁費用にあたる経費（事務用消耗品を除く）
（2）出向元事業所および出向先事業所の職場見学、業務説明会の実施に要する経費
（3）出向元事業所と出向先事業所の間で行われる出向労働者の労働条件、スケジュールの調整に要する経費
（4）出向元事業所および出向先事業所の就業規則等の整備・改正に要する経費
（5）出向元事業所および出向先事業所の出向契約書の作成・締結に要する経費
（6）出向元事業所および出向先事業所における教育訓練に要する経費
（7）出向労働者の転居に係る経費（事業主がその全部または一部を負担する場合に限る）
（8）（1）～（7）の他、出向の成立に要すると認められる経費

A：雇用保険と労災保険のいずれにも加入している必要があります。